請求異議再審

支払命令に対する異議の申立てを看過してなされた仮執行宣言の付与といった「債務名義の成立に関する事由」が、請求異議の訴え（民事執行法35条）の理由となるか。

請求異議の訴え（民事執行法35条）は、債務名義に表示された請求権の内容が、実体法上の事由（弁済、免除、消滅時効等）により事後的に変動したことを理由として、当該債務名義の執行力を排除する手続である。したがって、債務名義自体の成立手続における瑕疵や無効事由といった「債務名義の成立に関する事由」は、請求異議の事由には当たらない。

上告人に対し支払命令が発せられた際、上告人は異議の申立てを行った。しかし、裁判所はその異議の申立てを看過したまま仮執行宣言を付した。上告人は、この債務名義（仮執行宣言付支払命令）の成立過程に重大な誤りがあるとして、請求異議の訴えを提起した。

本件で上告人が主張する「異議申立ての看過」は、支払命令から仮執行宣言付支払命令に至る債務名義の形成プロセス、すなわち債務名義そのものの成立に関する瑕疵である。これは、請求権自体の事後の消滅や変更を意味するものではない。請求異議の訴えの性質が債務名義に表示された請求権の存否・内容の変動を争うものである以上、手続上の瑕疵にすぎない本件の主張は、請求異議の事由としての適格を欠くといえる。

債務名義の成立に関する事由は請求異議の訴えの理由となり得ないため、上告人の請求は主張自体失当として棄却される。