約束手形金請求

事実審である原審において主張しなかった相殺の抗弁を、法律審である上告審において新たに主張することが、適法な上告理由として認められるか。

上告審は法律審であり、原則として原判決時点における事実関係を前提に判断を下すべきものである。したがって、事実認定を必要とする新たな攻撃防御方法を上告審で初めて主張することは許されない。

上告人は、原審（控訴審）までの審理において相殺の抗弁を提出していなかったが、上告審に至って初めて、自らが有する債権をもって被上告人の債権と相殺する旨の主張を行った。

上告審は、原審が確定した事実を前提として判決の適法性を審査する場である。本件において上告人が主張する相殺の事実は、原審では何ら提出されておらず、その存否について事実審による審理・判断を経ていない。このような新たな主張は法律審の審理範囲を逸脱するものであり、不適法と言わざるを得ない。

原審で主張しなかった相殺の抗弁を上告審で新たに主張することは認められず、本件上告は棄却される。

法律審における新主張禁止の原則を確認するものである。実務上、相殺の抗弁に限らず、新たな事実主張や証拠申出を上告審で行うことはできないため、事実審において漏れなく主張を尽くす必要がある。