約束手形金請求

事実審で主張しなかった新たな事実上の抗弁を、上告審において初めて主張することが許されるか。

上告審は法律審であり、原審（事実審）において確定された事実に基づき、原判決の法令適用の適否を審査するものである。したがって、事実審において主張されなかった新たな事実や抗弁を上告審で主張し、これに基づいて原判決の違法を非難することは許されない。

被上告人（原告）が上告人（被告）に対し本件手形債務の履行を求めた事案。上告人は、第一審および控訴審において、被上告人が主張する手形債務の成立を認め、これに対して相殺の抗弁を主張するにとどまっていた。しかし、上告審に至り、上告人はそれまで主張していなかった新たな抗弁事実を主張し、原審がこれについて判断しなかったことを違法として原判決を非難した。

上告人は、事実審である第一審および第二審を通じて手形債務の成立を認め、相殺の抗弁のみを主張していた。原審は提出された証拠および主張に基づき判断を下しており、当時主張されていなかった新たな抗弁について審判しなかったことに何ら違法はない。上告人が主張する内容は、法律審において初めてなされた事実主張であり、上告適法の理由には当たらないといえる。

本件上告は棄却される。上告審において新たな事実主張をすることはできない。

民事訴訟法における法律審の構造を端的に示した判例である。答案上は、当事者が事実審で主張しなかった瑕疵等を上告審で持ち出した場合、法律審の性質から「新たな事実主張」として排除される根拠として利用できる。