建物収去土地明渡等請求

臨時宅地賃貸価格修正法に基づく賃貸価格修正処分に、地代家賃統制令によって定められた地代の停止統制額を改訂変更する効力が認められるか。

特定の行政法規（臨時宅地賃貸価格修正法等）に基づく処分が、他の統制法規（地代家賃統制令等）によって設定された公定価格（停止統制額）を改訂する効力を持つためには、当該法規の中にその趣旨を含むものと解すべき規定が存在することを要する。そのような規定がない限り、一方法規に基づく処分が他方法規による価格統制を当然に変更させることはない。

地代家賃統制令5条1項および昭和24年物価庁告示368号により、昭和24年5月31日現在の土地台帳記載の賃貸価格を基準として算出された地代の停止統制額が存在していた。一方で、昭和24年法律85号臨時宅地賃貸価格修正法に基づき、土地台帳上の賃貸価格を修正する処分がなされた。上告人らは、この修正処分によって地代の停止統制額も改訂変更されたと主張して争った。

臨時宅地賃貸価格修正法およびその関係法令を通覧しても、地代家賃統制令に基づき算出された特定の土地の地代停止統制額を改訂変更する趣旨を含むものと解せざるを得ない規定は存在しない。したがって、修正法に基づく事務手続上の賃貸価格修正が行われたとしても、それが直ちに私法上の賃料支払義務に影響を及ぼす統制額の改訂という法的効果を生じさせることはない。原審が同趣旨の判断に基づき、上告人らの主張を排斥したことは正当である。

臨時宅地賃貸価格修正法に基づく修正処分は地代の停止統制額を改訂する効力を有しないため、上告を棄却する。