土地所有権耕作権確認及び土地所有権移転登記手続請求

独立当事者参加（民事訴訟法47条）において、参加人が被告に対する具体的な請求の申立てをせず、原告の請求棄却のみを求める態様の参加が許容されるか。

独立当事者参加における参加人の申立ては、必ずしも被告に対する独自の給付請求や権利主張を伴う必要はない。参加人が自己の権利を主張し、原告の請求の棄却を求める旨を明らかにしていれば、民事訴訟法第47条（旧71条）所定の参加人の申立てとして欠けるところはないと解すべきである。

原告（上告人）が被告に対し、特定の土地の所有権および耕作権の確認ならびに所有権移転登記手続を求めて提訴した。これに対し、国（被上告人）が独立当事者参加人として本訴に参加した。国は、原告の請求を棄却する旨の判決を求めたが、被告に対しては特段の請求の趣旨に関する申立てを行わなかった。これに対し、被告に対する請求を欠く参加が適法か否かが争点となった。

本件において参加人である国は、原告が主張する土地の所有権および耕作権を否定し、原告の請求を棄却するよう求めている。これは自己の権利を主張しつつ訴訟の結果に利害関係を有する立場からの申立てであり、被告に対して別段の給付請求や確認請求の申立てをしないからといって、独立当事者参加の要件を欠くものではない。したがって、実質的な対立関係が形成されている以上、手続上適法な参加と認められる。

被告に対する特段の請求の申立てをしない場合であっても、原告の請求を棄却する旨の判決を求める参加人の申立ては、独立当事者参加として適法である。