土地所有権移転登記手続等請求、同当事者参加

独立当事者参加が認められるには、三者間で権利の帰属等が合一に確定される必要がある。しかし、参加人の申立ては、被告に対する登記請求と原告に対する登記承諾請求にとどまり、土地所有権の所在の確定を求めるものではない。そうすると、原告・被告・参加人の三者間において、所有権等の権利関係が一の判決によって合一に確定されるべき状況にあるとはいえず、他に合一に確定されるべき権利関係も訴訟の目的となっていない。したがって、本件参加の申出は同条の要件を欠き、実質は新訴の提起にすぎないといえる。

本件参加の申出は独立当事者参加の要件を満たさず不適法である。原審はこれを適法として審理した違法があるため、判決を破棄し、参加人の請求部分は管轄裁判所へ移送すべきである。

二面的な請求（登記請求とその承諾請求）の組み合わせだけでは「合一確定」の要件を満たさないことを示した。実務上、権利主張参加として認められるには、三者が対立する同一の権利（所有権の帰属等）が訴訟物として共通に含まれている必要があることを強調する際に用いる。