土地建物売買無効確認請求事件についてなした上告却下の判決に対する異議の申立

最高裁判所による上告却下判決に対する異議の申立てが、法定期間経過後になされた場合の適否が問題となる。

上告却下の判決に対する不服申立て（異議の申立て）は、法定の期間内に適法になされる必要がある。期間経過後になされた申立ては、方式上の不備として不適法であり、実体判断に入ることなく却下される。

昭和27年12月26日、最高裁判所は土地建物売買無効確認請求事件について上告却下の判決を下した。これに対し申立人は異議の申立てを行ったが、当該申立ては法定の期間を経過した後に提出されたものであった。

本件において、申立人は既になされた上告却下判決に対して異議を申し立てている。しかし、その申立ての時期を検討すると、法定された期間を徒過した後に不服を申し立てていることが明らかである。したがって、本件申立ては不適法な期間経過後の申立てであると認められる。

本件異議の申立ては期間経過後の不適法なものであるため、却下を免れない。

本決定は、訴訟手続における期間遵守の重要性を確認するものである。司法試験の答案作成においては、上告審判決に対する不服申立ての可否や、不変期間等の期間制限を徒過した場合の法的効果（却下判決・決定）を論じる際の基礎的な根拠となり得るが、本決定自体は非常に簡潔な手続的判断に留まっている。