貸金請求事件につきなした上告棄却の判決に対する異議の申立

最高裁判所の判決に対する不服申立て（異議の申立て）が、法定の申立期間を経過した後になされた場合に、当該申立てをどのように取り扱うべきか。

最高裁判所の判決に対する異議の申立ては、適法な期間内になされることを要し、その期間を経過した後は不適法な申立てとして受理されない。

申立人らは、昭和27年12月19日に最高裁判所が下した貸金請求事件の上告棄却判決に対し、異議の申立てを行った。しかし、当該申立ては、判決の告知または送達等から起算されるべき法定の申立期間を経過した後に行われたものであった。

本件における異議の申立ては、昭和27年12月19日の判決に対し、期間経過後に行われたものである。申立期間の遵守は申立ての適法要件であるため、期間を徒過した本件申立ては不適法といわざるを得ない。したがって、実体判断に入ることなく門前払いされるべきである。

本件異議の申立ては、期間経過後の不適法なものであるため、却下する。

最高裁の判決に対する異議（当時の制度に基づくもの）の期間制限の厳格性を示す。現代の民事訴訟法における判決更正の申立てや再審の訴え等における期間制限の考え方と通底し、手続的安定性を重視する実務上の基本姿勢を確認する際に参照される。