貸金業等の取締に関する法律違反被告事件につきなした異議申立棄却決定に対する抗告

抗告裁判所がした決定（本件では即時抗告棄却決定）に対し、異議の申立てをすること、および最高裁判所へさらに抗告を申し立てることは可能か。刑事訴訟法428条2項および433条の解釈が問題となる。

抗告裁判所がした決定に対しては、刑事訴訟法428条2項および427条の準用により、異議の申立てをすることは許されない。また、刑事訴訟法433条の特別抗告の要件を満たさない限り、抗告裁判所の判断を争うことはできず、他に特別の規定がない場合には最高裁判所への抗告は不適法となる。

申立人は、貸金業等の取締に関する法律違反被告事件において、裁判官に対する忌避申立てを行ったが、京都地方裁判所により却下された。これに対し大阪高等裁判所に即時抗告を申し立てたが棄却されたため、さらに当該棄却決定に対して異議の申立てを行った。原審がこの異議申立てを不適法として棄却したため、申立人は最高裁判所に対して抗告（本件抗告）を申し立てたものである。

刑事訴訟法428条2項は、抗告裁判所の決定に対しては異議の申立てをすることができない旨を定めている。本件において申立人が行った異議の申立ては、抗告裁判所である大阪高等裁判所の決定を対象とするものであり、同条項に抵触する。また、本件抗告において申立人が主張する内容は、原決定が判断していない忌避申立ての理由を重ねて主張するに過ぎず、憲法違反等の重大な事由を要件とする刑事訴訟法433条の特別抗告の事由には当たらない。さらに、本件のような抗告を最高裁判所に申し立てることを認める特段の規定も存在しない。

抗告裁判所の決定に対する異議申立ては認められず、本件抗告は不適法であるとして棄却される。