貸金業等の取締に関する法律違反等被告事件につきなした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

特別抗告において、具体的な判例を示さずに判例違反を主張し、実質的に原決定の法令誤認や判断遺脱を主張する場合、刑訴法433条の適法な申立理由といえるか。

刑事訴訟法433条1項（特別抗告）の適法な理由とするためには、憲法の違反があること、または最高裁判所の判例（判例がない場合には大審院等の判例）と相反する判断をしたことを具体的に示さなければならない。単なる法令解釈の誤りや、訴訟法上の違背（判断遺脱等）を主張するのみでは、適法な理由を具備したものとは認められない。

抗告人Aは、原決定（即時抗告棄却決定）に対し、憲法違反および判例違反を理由として特別抗告を申し立てた。しかし、抗告人は具体的にいかなる判例に反するかを明示しておらず、その主張の実質は、原決定の即時抗告理由に対する法令解釈の誤りや、一部の抗告理由に対する判断遺脱を指摘するものであった。

本件抗告人の主張は、形式的には判例違反を掲げているものの、具体的に抵触する判例が特定されていない。また、その内容は原決定の解釈の誤りや判断の不備を突くものにすぎず、これは実質的に単なる法令違反・訴訟法違反の主張に帰する。特別抗告は憲法問題や判例違反に限定された非常上訴的手段であるから、このような主張は同条の予定する理由には該当しないと評価される。

本件特別抗告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。