騒擾等被告事件についての裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告の申立

憲法違反を主張する特別抗告において、その実質が事実誤認の主張である場合に、刑訴法433条所定の適法な抗告理由として認められるか。

特別抗告（刑訴法433条1項）の適法な理由は、憲法違反または判例違反に限定される。憲法違反を名目として主張する場合であっても、その実質が単なる事実誤認の主張に帰するときは、同条の抗告理由として不適法である。

抗告人は、本件について憲法37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）の違反を理由として特別抗告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、原決定等の事実認定の不当性を争うものであった。

抗告人は憲法37条1項違反を主張するが、その申立書の記載内容を検討すると、実質的には事実誤認をいうものに帰している。刑訴法433条は、事実誤認を適法な抗告理由として認めていないため、形式的に憲法条項を引用していても、実質において憲法違反の具体的な指摘を欠く本件の主張は、同条の予定する抗告理由を構成しない。

本件抗告は刑訴法433条の抗告適法の理由に当たらないため、棄却されるべきである。

特別抗告の門前払いの実務（憲法違反の主張が形式的なものにとどまる場合の処理）を示す。答案上は、特別抗告の理由を論じる際に、単なる事実誤認を憲法違反に擬装しても救済されないことを説明する際の根拠として活用できる。