貸金業等の取締に関する法律違反被告事件につきなした上告棄却決定に対する再審請求

上告を棄却した確定決定に対して、刑事訴訟法に基づく再審の請求をすることが認められるか。再審の対象（刑事訴訟法435条、436条等）に決定が含まれるかが問題となる。

再審制度は、確定した有罪判決において事実誤認がある場合に、その事実を是正して無辜の救済を図るための非常救済手続である。刑事訴訟法上の再審請求（435条、436条等）は、あくまで「確定判決」を対象とするものであり、訴訟手続上の判断にすぎない「上告を棄却した確定決定」を対象とすることは許容されない。

本件において、請求人は、最高裁判所が下した上告棄却の確定決定に対して、刑事訴訟法に基づく再審の請求を行った。判決文からは、具体的な犯罪事実や再審理由の詳細については言及されていないが、請求の対象が「決定」である点は明確である。

刑事訴訟法は再審の対象を「有罪の判決」等と規定しており、判決そのものを対象としている。これに対し、本件で請求の対象とされたものは、最高裁判所が上告を棄却するために下した「決定」である。法は確定決定に対する再審を予定していないため、法律上の手続を欠くものと解される。

上告棄却の確定決定に対する再審請求は不適法である。したがって、本件再審請求は棄却される。

再審の対象は「判決」に限られ、「決定」は含まれないという原則を確認した判例である。司法試験の論文作成において、再審請求の適格性や対象を論じる際の基礎知識として重要である。なお、例外的に再審が認められる余地があるのは実体法上の判断を含む有罪判決等であり、形式的な手続決定は対象外となる。