代金返還並びに損害金請求

1. 当事者が主張する事実の法的性質について、裁判所は当事者の見解に拘束されるか。2. 代金債務に関する代物弁済の予約が無効である場合、主契約（売買契約等）全体が無効となるか。

1. 裁判所は当事者の主張する事実に対する法律上の見解（法的評価）には拘束されない。2. 契約の一部である代物弁済予約が無効である場合でも、その無効が契約全体の有効性に影響を及ぼすか否かは、当該予約の主契約における重要性や当事者の意思解釈に基づいて判断される。

被上告人（一審原告）は、売買契約に基づき請求を行った。第一審判決（原審が引用）によれば、本件契約は、代金の内金3万円について木材120石を引き渡して決済する約束（代物弁済の予約）の下に成立した。上告人は、原告が売買と主張する事実について原審が独自の判断を下したこと、および代物弁済予約が無効であれば契約全体が無効となるべきことを主張して上告した。

1. 事実に対する法律上の見解について、裁判所は当事者の見解に拘束されるものではない。したがって、被上告人が売買と主張する事実につき、原審がその法的性質を判断したプロセスに違法はない。2. 本件の代物弁済予約は、あくまで代金決済の手段として付随的に合意されたものと認められる。このような予約が無効であっても、当然に本件契約自体の無効を来すものではないとする原審の判断は相当である。

裁判所は当事者の法律的見解に拘束されず、独自の法的評価が可能である。また、一部の代物弁済予約が無効であっても主契約は当然には無効とならず、上告は棄却される。