町会議員当選確認裁決取消請求

行政処分の取消訴訟における出訴期間の起算点に関連し、本人以外の場所（D方）に書類が郵送された日をもって、本人に「交付」された日とみなすことができるか。

郵便物の受領に関し、本人が特定の他者が代人として受領することを暗黙に認めていたと解される特段の事情がある場合には、当該他者への配達をもって、本人への「交付」があったものと解するのが相当である。

上告人の住所は集落から離れた不便な場所にあり、昭和12年頃の移住以来、上告人宛の郵便物は書留や速達を含め、すべて集落内のD方に配達されていた。Dは自身の印鑑を用いてこれらを受領していたが、上告人は長年これに対して何ら異議を述べていなかった。本件裁決書も同様にD方に郵送された。

上告人の住所の地理的状況から郵便配達が著しく不便であったこと、移住以来10年以上にわたり、書留等の重要な郵便物を含めてDが代わって受領する慣行が定着していたこと、及び上告人がこれに異議を述べていなかった事実に照らせば、上告人はDが代人として受領することを暗黙に認めていたといえる。したがって、Dへの配達は上告人への交付と同視できる。

D方に本件裁決書が郵送された日をもって、原告（上告人）に交付された日として出訴期間を算定すべきである。

行政事件における出訴期間や、民事法上の意思表示の到達（民法97条1項）の判断において、受領権限の有無を「暗黙の承認」という実態から認定する際の基準となる。郵便の不達や遅延を争う事案において、長年の慣行や本人の不作為を根拠に到達を擬制する場面で活用できる。