町会議員当選確認裁決取消請求

公職選挙法207条1項の訴願裁決に対する不服申立において、裁決書の交付が告示より後になった場合、出訴期間（30日）の起算点は告示日と交付日のいずれか。

行政処分の効力は相手方に到達した時に発生するという原則に基づき、公職選挙法207条1項の訴願裁決は訴願人が裁決書の交付を受けることで効力を生じる。したがって、同条に定める30日の出訴期間は、裁決が効力を生じない限り進行を始めない。条文上の「告示の日から」との規定は、交付が告示に先行する通例を前提としたものであり、交付前に告示がなされた場合でも、出訴期間は交付の日から起算されると解すべきである。

上告人は公職選挙法207条に基づく訴願を提起したが、棄却裁決を受けた。この裁決に関して、同法215条の規定による告示がなされたが、上告人に対する裁決書の交付は当該告示の後になされた。原審は、出訴期間の起算点を「告示の日」とし、本件訴えを出訴期間経過後の不適法なものとして却下した。