町会議員選挙当選取消請求

まず、上告人は訴願の申立人ではなく第三者であるため、法的に裁決書の交付を受けるべき立場にない。したがって、出訴期間は原則通り裁決の告示日から起算される。次に、当選の効力を失わせるのは裁決や判決によるものであり、選挙会には当選を取り消す権限がない。権限のない選挙長が送付した「当選取消告知書」は、法的に意味のある決定書や裁決書には該当せず、その交付を起算点とすることはできない。申立人は交付日、第三者は告示日を起算点とすることは、法が予定する合理的な区別であり、不公平ではない。

上告人（第三者）の出訴期間は裁決の告示日から起算されるため、告知書の交付日を基準とする上告人の主張は認められず、本件訴えは出訴期間を徒過したものとして棄却される。

行政事件における出訴期間の起算点に関する基本的な判断枠組み。処分や裁決の「直接の相手方（申立人）」と「第三者」で起算点が異なることを明示しており、処分適法性争訟における被告側の出訴期間徒過の抗弁として活用できる。また、観念の通知にすぎない行為や権限外の行為は、期間制限の起算点となる法的行為には当たらないという点も重要である。