損害賠償請求

職業安定法等に基づき求職の申込みを受けた公共職業安定所が、求職者に対して背筋力検査等の身体的適格性検査を実施することが許されるか。職安の調査・検査権限の範囲が問題となる。

職業安定所は、求職者の申込みに対し、その適格性（業務遂行能力や適性）を判断するために「相当」と認められる範囲において、検査・判断を行うことができる。

日雇労働者として求職の申込みをした上告人に対し、大阪府阿倍野公共職業安定所D出張所が背筋力検査を実施した。上告人は、当該検査の実施は違法であると主張して争った。

本件における背筋力検査は、日雇労働という肉体労働への適格性を判断するために行われたものである。職業安定所は求職者の適格性について相当な検査判断ができる立場にあり、本件検査もその合理的な範囲内にあると認められる。したがって、当該検査の実施に違法性はない。

公共職業安定所による背筋力検査の実施は適法である。上告人の請求は認められず、棄却されるべきである。

本判決は、行政庁（公共職業安定所）に求職者の適格性判断に関する一定の裁量権を認めたものといえる。司法試験の答案上は、行政の調査権限の限界や、労働法における採用選考時の調査の自由（三菱樹脂事件判決等と同様の趣旨）を論じる際の傍証として、相当性の範囲内での検査を肯定する根拠として活用できる。