約束手形金請求

取締役等の贈収賄罪における「不正の請託」に該当しない依頼に基づく金員給付が、民法708条の「不法な原因」による給付として、返還請求が否定されるか。

旧商法493条所定の罪（取締役等の贈収賄罪）が成立するには、構成要件として「不正の請託」を受けたことを要する。この「不正の請託」に該当しない依頼に伴って行われた金員交付については、直ちに公序良俗に反するものとはいえず、民法708条の不法原因給付には当たらない。

被上告人（原告）が、上告人（被告：会社発起人等）に対し、一定の事務を依頼し（請託）、その対価として金員を交付した。上告人側は、この請託が旧商法493条の「不正の請託」に該当し、当該金員の給付は不法原因給付（民法708条）に当たるため返還義務がないと主張して争った。なお、具体的な請託の内容については判決文からは不明である。

旧商法493条は「不正の請託」を明文の構成要件としており、職務に関する請託が直ちに不法となるわけではない。本件において、被上告人が上告人に対して行った請託は、同条にいう「不正の請託」に当たらないと認定される。したがって、当該請託に関連してなされた金員の交付は、社会秩序に反する不法な原因に基づくものとは認められず、民法708条の適用を排除する原審の判断は正当である。

本件金員の交付は民法708条の不法原因給付には当たらず、返還請求は認められる（上告棄却）。