借地権確認請求

賃料額の具体的合意がない場合の契約の効力、および、過大な催告がなされた状況下で債務者が適正額を提供しなかった場合に履行遅滞が成立するか。

1.賃料額の合意がない場合、当事者の合理的な意思を探究し、法令等に準拠した適正額による合意があったものと解して契約の有効性を判断する。2.催告された賃料額が過大であり、かつ債務者が適正額を提供したとしても債権者がその受領を拒絶することが客観的に認められる場合には、債務者が現実の提供や言語上の提供をしなかったとしても、履行遅滞の責を免れる。

賃貸借契約において「賃料は追って官公署の告示により適正なる金額を協定する」との条項があったが、事後的に具体的な金額の協定はなされなかった。その後、賃貸人は1坪5円という過大な賃料を催告したが、賃借人は支払わなかった。これに対し賃貸人は賃料不払を理由に解除を主張したが、事案の経緯から、仮に賃借人が客観的な適正額を提供したとしても賃貸人はその受領を拒否したであろうという事情が存在した。

契約条項の趣旨は、当事者が現実の協議を経て初めて確定させるという性質のものではなく、当時の地代家賃統制令等に準拠した客観的な適正賃料による意思であったと解されるため、契約は有効である。また、賃貸人が過大な催告をしており、かつ適正額を提供しても受領拒絶が確実視される状況においては、賃借人が提供を欠いたとしても遅滞にはならず、解除の意思表示は無効となる。

賃料額の具体的合意がなくても契約は有効であり、受領拒絶が確実な状況下での過大催告に基づく解除は認められない。