賃借権不存在確認請求

地代家賃統制令に違反する賃料値上げ合意の効力、および統制額を超える請求に対する一部提供が有効な弁済の提供として認められ、賃料不払による解除を阻止できるか。

地代家賃統制令に基づく統制額を超える賃料値上げの合意は、同法令の強行法規的性質から無効となる。また、債務者が弁済の提供をする際に行った弁済充当の指定は、その内容が客観的事実と矛盾しない限り、有効な弁済の提供として認められる。

賃貸人（上告人）と賃借人（被上告人）との間で、本件建物の賃料値上げの合意がなされた。賃貸人は、賃借人が昭和25年9月分の賃料につき、値上げ後の不足分を含まない1,000円のみを提供したことをもって賃料支払遅滞（不払）であると主張し、本件賃貸借契約の解除および建物の明け渡しを求めて提訴した。原審は、当該値上げ合意が当時の地代家賃統制令等に違反し無効であると判断した。

本件における賃料値上げの合意は、当時の地代家賃統制令および物価庁告示所定の統制額を超えているため無効である。無効な値上げ合意に基づく不足分は債務として発生しない。賃借人が昭和25年9月分の賃料および延滞賃料の月賦金として1,000円を提供したことは、有効な債務の範囲内での弁済充当の指定を伴う提供といえる。したがって、賃貸人が主張する値上げ不足分を理由とする支払遅滞の事実は認められない。

本件賃料値上げ合意は無効であり、賃借人の提供した額で正当な賃料支払がなされたといえるため、賃料不払を理由とする賃貸借契約の解除請求は棄却される。