賃借権存在確認等請求

裁判上の和解における建物の明渡猶予と損害金支払の合意が、実質的な賃貸借契約に該当し、借家法（現：借地借家法）の適用を受けるか。

ある合意が賃貸借契約（民法601条）に該当し、借家法等の特別法の適用を受けるか否かは、名目のみならず、和解成立に至る経緯や合意の目的、対価の性質等を総合して、実質的に建物の賃貸借を目的とするものであるかによって判断される。

当事者間で建物の明渡等について裁判上の和解が成立した。その内容は、建物の明渡を約4年8ヶ月猶予し、その間、借主は家賃統制額に相当する金員を「損害金」名義で毎月支払うというものであった。さらに、法令の改定により家賃統制額が増減した場合には、当該損害金も連動して修正する旨の約定が含まれていた。借主側は、この和解の実質は賃貸借契約であるとして、借家法の適用を主張した。

本件和解は、建物の明渡義務を前提とした「猶予期間」を定めるものであり、新たな利用権を設定する趣旨とは認められない。支払われる金員が「損害金」名義であり、かつ家賃統制額と連動する定めがあったとしても、それは不法占有による損害賠償額の算定基準を明示したに過ぎない。したがって、明渡の合意に伴う付随的処理としての性格が強く、実質において賃貸借契約としての実体を有するものとは評価できない。

本件和解によって賃貸借契約が成立したとはいえず、借家法の適用を否定した原審の判断は妥当である。