家屋賃貸借契約存続確認請求

賃貸借契約において、賃料支払遅滞を理由とする無催告解除条項（失権約款）の有効性、および民法541条の適用・民法90条違反の成否が問題となる。

賃貸借契約における無催告解除条項（失権約款）は、公序良俗（民法90条）に反するような特段の事情がない限り、原則として有効である。民法541条は任意規定の性質を有しており、当事者間の合意によって催告の手続きを排除することは妨げられない。

上告人（賃借人）と被上告人（賃借人）との間で成立した調停条項中に、賃料の支払を遅滞した場合には催告を要せず当然に賃貸借契約が解除される旨の失権約款が含まれていた。その後、上告人に賃料不払の事実が発生したため、被上告人は右条項に基づき契約の解除を主張した。これに対し、上告人は、民法541条に基づき事前の催告が必要であり、これを排除する失権約款は公序良俗に反し無効であると主張して争った。

本件における失権約款は調停調書という公的な合意形成の場で成立したものであり、その内容が一方的に賃借人に過酷な不利益を強いるものとは認められない。また、上告人において賃料の支払遅滞という債務不履行の事実が認められる以上、約款に基づき催告なしに解除の効力が生じる。民法541条の規定は強行規定ではなく、本件のような約款が直ちに民法90条の公序良俗に反し無効であると解すべき根拠はない。

本件賃貸借契約は失権約款に基づき有効に解除されており、催告を欠くことをもって解除を無効とすることはできない。上告人の請求は棄却される。