賃借権確認等請求

裁判上の和解条項に特定の日付からの明渡しが記載されている場合、その文言のみから一律に義務の内容を判断すべきか、あるいは当事者の真意を探求して解釈すべきか。また、明渡しの実行が権利放棄を意味するか。

和解の内容を確定するに当たっては、その文字のみに拘泥すべきではなく、他の証拠と総合して当事者の約旨（合意の真意）を探求すべきである。また、強制執行の結果として一時的に建物を明け渡した事実があっても、直ちに将来にわたる使用収益権の放棄があったと認めることはできない。

建物賃貸借に関連する和解条項において「被上告人は、昭和25年9月25日から本件建物の大修繕工事完了まで明渡すこと」との記載があった。上告人は、この日付から無条件に明け渡すべき合意であると主張し、執行吏を通じて明渡しを要求した。被上告人は、この要求に従うほかないと考え、一応建物を明け渡した。しかし、被上告人は大修繕完了後の使用収益権まで放棄したわけではないとして争った。

本件和解条項の真意は、上告人が修繕工事に着手するのと同時に被上告人が明け渡せば足りるという趣旨であったと認められる。和解条項に記載された特定の日付は、修繕着手の予定を前提としたものに過ぎず、文字通りの無条件な明渡しを定めたものではない。また、被上告人が執行吏の要求に応じて一時的に明け渡した事実は、強制執行の手続き上の対応に過ぎず、大修繕完了までの使用収益権を放棄する意思表示があったとは認められない。

和解条項の解釈において当事者の真意を探求した原審の判断は正当であり、被上告人が使用収益権を放棄した事実もないため、上告を棄却する。