借地権確認等請求

地代家賃統制令による統制額の引き上げに伴い、何ら意思表示がなくとも賃料が自動的に増額されるか。また、約定賃料を超える統制額に基づきなされた催告の効力、およびそれに基づく解除の可否が問題となる。

地代家賃統制令は地代家賃の最高限度を規制するものであり、統制額の改訂があったとしても、賃貸借契約における約定賃料が当然に統制額まで自動的に増額されるものではない。賃料債務不履行を理由とする契約解除には適法な催告を要するが、約定賃料を著しく超える額を請求する過大催告は、特段の事情がない限り、催告としての効力を有しない。

上告人（賃貸人）と被上告人（賃借人）の間で、昭和23年度の約定地代を年坪5円とする土地賃貸借契約が締結されていた。その後、地代家賃統制令による統制額が引き上げられたが、上告人は被上告人に対し賃料増額の意思表示を行っていなかった。しかし、上告人は昭和24年から28年にかけて、約定地代（年坪5円）ではなく増額後の統制額に基づいた賃料の支払を求めて催告を行い、支払がないことを理由に賃貸借契約の解除を主張した。