賃借権確認請求

一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合（借地法9条）において、建物買取請求権（借地法10条）の規定が適用されるか。

一時賃貸借は、借主個人の一時的目的や貸主の好意的配慮に基づき、特に強い個人間の信頼関係に重きを置いて設定されるものである。その本質は期間満了時の確実な返還にあり、借地権の譲渡性（融通性）は予定されていない。したがって、借地法の主眼である居住の安定や建物の保存という要請は妥当せず、貸主に建物買取という重大な経済的負担を課すべきではないため、建物買取請求権の規定は適用されないと解するのが相当である。

本件において、借地権の設定が「一時使用のため」のものであるか否か、およびその場合に借主からの建物買取請求が認められるかが争われた（具体的な設定経緯や建物の詳細は判決文からは不明だが、判例は大審院以来の見解を維持する形で一時賃貸借の特殊性を説示している）。