貸金、債権不存在確認等請求

証拠の申し出において立証事項や証拠方法の表示が不十分な場合、当該証拠が唯一の証拠であっても、裁判所が証拠調べを行わないことは許されるか（民事訴訟法上の証拠申出の適法性と裁判所の義務）。

証拠の申し出は、立証すべき事実（立証事項）の明示と、証拠方法の具体的表示を伴わなければならない。これらの要件を欠く申し出は不適法であり、たとえその証拠が当事者の主張を証明するための「唯一の証拠」であったとしても、裁判所がこれを取り調べないことは適法である。

上告人は原審においてある証拠の申し出を行ったが、その際、当該証拠によって何を立証しようとするのかという「立証事項」の明示、および対象となる「証拠方法」の具体的な表示を欠いていた。原審はこの証拠調べを行わずに判決を下したため、上告人はこれが「唯一の証拠」の取り調べを怠った違法があると主張して上告した。

本件における上告人の証拠申し出は、記録上、立証事項の明示および証拠方法の具体的表示を欠いていることが明らかである。このような不適法な申し出に対しては、たとえそれが事実認定に不可欠な唯一の証拠に該当する可能性があったとしても、裁判所には証拠調べを行うべき職務上の義務は生じない。したがって、原審が証拠調べを実施しなかった措置に違法性は認められない。

本件の証拠申し出は不適法であり、原審がこれを取り調べなかったことに違法はないため、上告は棄却される。