行政処分無効確認請求

行政処分の取消処分および取消決定の効力が争われる場合において、当該処分が無効であると認められない限り、その有効性を肯定すべきか。

行政行為には公定力があり、重大かつ明白な瑕疵があるなど当然無効と認められる場合を除き、権限のある機関によって取り消されない限り有効なものとして取り扱われる。

上告人は、本件の各取消処分および取消の決定について、憲法違反を主張するとともに、実質的にこれらが行政法上無効であると主張して争った。原審（東京高裁）は、事実関係に基づき当該処分の有効性を肯定していた。

原判決が適法に確定した事実に照らせば、本件の各取消処分および取消の決定が行政法上当然に無効であるとは認められない。したがって、これらの処分を有効とした原審の判断は正当であると解される。

本件各処分等は有効であり、上告人の主張には理由がないため、上告を棄却する。

行政処分の効力を争う際、無効主張が認められるためには、単なる違法にとどまらず、行政法上当然に無効とされるべき瑕疵が必要であることを示唆している。実務上は、重大明白説等の無効判断基準の適用場面で参照される。