行政処分無効確認請求

行政処分における処分の相手方の誤認という瑕疵が、行政処分の当然無効事由（重大かつ明白な瑕疵）に該当するか。

行政処分に瑕疵がある場合において、それが当然無効となるためには、当該瑕疵が重大かつ明白であることを要する。単なる処分の相手方の誤認という違法があるにとどまる場合は、当然無効をもたらす瑕疵には当たらない。

上告人（原告）は農地の転貸人であったが、行政庁は本件農地を上告人ではなく訴外の第三者2名に売り渡す処分を行った。上告人は、本来自分に売り渡されるべきであったとして、相手方を誤った当該処分の無効を主張して争ったが、法定の出訴期間内に取消訴訟を提起していなかった。

本件において、農地を本来の売却対象者ではない第三者に売り渡した事実は、処分の相手方を誤った違法な処分である。しかし、このような相手方の誤認という瑕疵は、処分の存在自体を根底から否定させるような重大かつ明白なものとまではいえず、当然無効を来すべき場合には当たらない。したがって、公定力により、適法に取り消されない限り処分の効力は維持される。

本件売却処分は当然無効とはいえず、法定の期間内に取消訴訟を提起していない以上、処分の効力を争うことはできない。

行政処分の無効と取消しの区別に関する古典的判例である。処分の相手方の誤り（人違い等）が直ちに無効事由になるわけではないことを示しており、取消訴訟の排他的管轄（公定力）を回避するための無効主張が認められる範囲を限定的に解する実務の大枠に合致する。