バラツク取毀土地明渡請求

臨時処理法施行前に一時使用権を有していた者が、同法施行後に改めて賃借の申出を行わず、単に権利行使を継続していた場合に、同法2条の「賃借の申出」があったと認められ、同法上の借地権を取得できるか。

罹災都市借地借家臨時処理法（以下「臨時処理法」）の施行前に、戦時罹災土地物件令に基づき土地の「一時使用を目的とする権利」を有する者であっても、同法施行後は、同法2条に規定される「賃借の申出」を適法に行わない限り、同法所定の借地権を取得することはできない。また、単に一時使用を目的とする権利を行使し続けるという事実のみをもって、同法2条の申出があったとみなすことはできない。

上告人は、本件土地につき戦時罹災土地物件令に基づく「一時使用を目的とする権利」を有していた。その後、臨時処理法が施行されたが、上告人は同法2条に基づく明示的な賃借の申出を行わなかった。上告人は、同法施行後も引き続き土地の使用を継続していたことをもって、暗黙のうちに賃借の申出があったものと解し、臨時処理法上の借地権を主張して争った。

臨時処理法の制度趣旨に照らせば、同法2条の申出は借地権取得の要件として厳格に解されるべきである。上告人は一時使用を目的とする権利を有するに過ぎず、同法施行後に法所定の申出を行っていない。上告人が主張する「権利行使の継続」は、あくまで従前の一時使用権の行使に過ぎず、これを臨時処理法による借地の要望（賃借の申出）と同一視することはできない。したがって、暗黙の申出があったとは認められない。

上告人は臨時処理法所定の借地権を取得しておらず、一時使用を目的とする権利を有するに過ぎないため、上告人の主張は認められない。