家屋収去土地明渡請求

法施行前になされた土地賃借の申出をもって、法2条の優先賃借の申出と解することができるか。また、戦時罹災土地物件令に基づき一定期間存続した賃借権がある場合に、法2条の適用を受けるための手続的要件は何か。

罹災都市借地借家臨時処理法（以下「法」）2条の優先賃借権の保護を受けるためには、同法の施行日（昭和21年9月15日）以降に、改めて同条に基づく賃借の申出をなす必要がある。法施行前の申出や、戦時罹災土地物件令に基づく看做し賃借権の存在のみでは、法2条の要件を充足しない。

上告人は、建物が滅失した土地について昭和21年3月頃に賃借の申出をしたが、これは法の施行（同年9月15日）前であった。当時の戦時罹災土地物件令4条により、上告人は同年9月14日までは看做し賃借権を有していた。上告人は、法の施行後に改めて賃借の申出をした事実は主張・立証しなかったが、法2条に基づく優先賃借権を主張して土地の使用継続を争った。

本件申出は法施行前の昭和21年3月になされており、法2条の優先賃借の申出とは解し得ない。また、戦時罹災土地物件令4条及び法29条により、上告人は法施行日から2年間（昭和23年9月14日まで）は土地を使用し得たものの、この期間経過後も法2条の保護を受けるためには、法施行後に改めて賃借の申出を行う必要がある。しかし、上告人は法施行後の申出の事実を原審で主張しておらず、適法な申出があったとは認められない。地代の支払という事実のみでは、当然に恒常的な借地権が設定されたともいえない。

上告人は法2条の優先賃借権を主張できず、原審が同条の適用を認めなかった判断に違法はない。本件上告は棄却される。