建物収去、土地明渡請求

被上告人は、本件土地の賃借権設定後に建物を築造・所有し、存続期間満了後も継続して使用している。罹災都市借地借家臨時処理法は戦災借家人の地位安定と復興協力を使命としており、この目的に応じて土地を使用する者には、一般の借地権と同様の保護を与えるべきである。本件において、上告人のなした異議には正当事由（借地法4条1項但書準用）が認められないため、当該異議は効力を生じず、法定更新が成立したと評価される。

罹災法上の賃借権にも借地法（旧法）の法定更新の規定が適用される。本件では正当事由のない異議によって更新を拒絶できず、賃借権が存続するため、建物の収去および土地明渡しの請求は認められない。

特別法に基づく権利であっても、その性質が借地権としての実態を有する限り、一般法である借地法の更新保護規定が排除されないことを示した。正当事由の判断においては、特別法の立法趣旨（被災者保護や復興）が考慮される点に実務上の意義がある。