保証債務履行請求

事実審裁判所による証拠の評価および事実認定の妥当性を、上告審において「法令違反」または「憲法違反」として争うことができるか。具体的には、証拠の採否や事実認定が専権に属するか否かが問題となる。

民事訴訟における事実の認定および証拠の評価は、特段の事情がない限り、事実審裁判所の専権に属する。裁判所は、自由心証主義に基づき、提出された証拠の真正や証言の信憑性を自らの合理的な判断によって決定できるものであり、その判断が経験則や論理則に反しない限り、上告理由となる法令違反には当たらない。

上告人は、原審（判決文からは具体的な事件内容は不明）が証拠として採用した甲号証が偽造文書であり、かつ採用された証言が偽証であると主張した。また、最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律が違憲であるとも主張し、原判決の事実認定が不法であるとして上告を申し立てた。

本件において、原判決が採用した甲号証が真正に成立したことは、判示の証拠関係に照らして肯認可能である。また、証人の証言についても特段の反証がない以上、直ちに偽証と断定することはできない。したがって、上告人の主張は、実質的には原審の専権に属する「証拠の自由な判断」および「事実認定」を非難するものに過ぎず、適法な上告理由（法令違反や憲法違反）を構成するものではないと判断される。

本件上告は棄却される。証拠の評価および事実認定は事実審の専権に属するため、これを争う主張は適法な上告理由とはならない。