強制執行異議請求

民事訴訟における事実認定（民事訴訟法旧401条、現312条等）に関して、原審が行った証拠の取捨判断および事実認定の妥当性を、上告審が審査できる範囲が問題となる。

証拠の評価および事実認定は、事実審たる原審の専権に属する。ただし、証拠の取捨判断や事実の認定が、実験則（経験則）に照らして著しく不合理であると認められるべき反対資料がある場合には、違法な事実認定として上告理由となり得る。

原審（控訴審）において、裁判所は提示された各証拠に基づき事実を認定した。これに対し、上告人は、原審が採用した証拠が真実に反するものであると主張し、事実認定の違法を理由として上告を申し立てた。なお、認定された具体的な事実関係については、本判決文からは不明である。

本件において、上告人が主張する証拠事情や論理は、原審が採用した証拠を否定し、反対の事実を認定しなければならないほどの強力な根拠とはいえない。また、実験則上、原審の採用した各証拠が真実に反すると認めざるを得ないような反対資料も存在しない。したがって、原審が行った証拠の取捨および事実の認定は、適法な専権の行使の範囲内にとどまるものである。

原審の事実認定に違法はなく、上告人の主張は単なる事実認定に関する非難に帰着するため、上告を棄却する。

自由心証主義に基づく事実認定の専権性を確認した事例。司法試験においては、事実認定の不当を争う場合、それが単なる評価の不満にとどまらず、経験則・論理則違反という「法の適用」の問題に昇華されている必要があることを論じる際の基礎となる。