訴願裁決取消請求

農地買収計画を除外する裁決に対し、既に国から当該土地の売渡処分を受けていた第三者が、当該裁決の取消しを求める訴えの原告適格（法律上の利益）を有するか。

行政処分の取消しを求める訴えにおいて、当該行政処分の効力が確定することによって、自己の権利（所有権等）を取得できなくなる、または既に取得した法的地位を失うという直接的な不利益を被る者は、当該処分の取消しを求める「法律上の利益」を有するものとして、原告適格が認められる。

土地所有者が、自らの宅地について農地買収計画から除外することを求めて訴願を提起した。これに対し、行政庁は買収計画除外を認める裁決（原裁決）を下した。一方で、被上告人らは、国による売渡処分を受けて当該土地の譲受人となっていた。もし本件裁決が確定すれば、買収計画が確定的に除外され、国が所有権を取得しないこととなるため、被上告人らも所有権を取得できなくなる状況にあった。

本件裁決は下級行政庁を拘束する効力を有し、これが確定すれば本件土地に対する買収計画は確定的に除外される。その結果、国は土地の所有権を取得せず、国からの売渡処分を受けていた被上告人らも、本件土地の所有権を取得することができないという結果が生じる。このような権利取得の妨げという不利益は、単なる事実上の利害関係にとどまらず、法律上の利害関係に該当するといえる。

被上告人らは、買収計画除外裁決の取消しを求める訴訟において法律上の利害関係を有し、原告適格が認められる。