訴願却下裁決並びに買収決定取消請求

行政処分の対象が第三者の財産であり、原告が主張する権利（立木・借地権等）が処分の対象に含まれていない場合に、原告に当該処分の取消しを求める「法律上の利益」が認められるか。

行政処分の取消しを求める「法律上の利益」が認められるためには、当該処分によって自己の権利若しくは法律上保護された利益が直接侵害され、又は侵害されるおそれがあることが必要である。処分の内容が他者の財産のみを対象とし、自己の権利に何ら影響を及ぼさない場合には、取消訴訟を提起する適格を欠く。

山梨県農地委員会は、昭和22年5月21日付で未墾地買収決定を通知した。この買収計画は、山梨県が所有する山林を対象とするものであった。これに対し、上告人らは、当該買収計画が自分たちが有する立木及び借地権を対象とするものであると主張して、異議、訴願、さらに本訴をもって訴願裁決の取消しを求めた。

本件における買収計画は、山梨県所有の山林を対象とするものであって、上告人らが保有すると主張する立木や借地権の買収を内容とするものではないことが明白である。したがって、上告人らは当該買収計画によって自己の権利を直接侵害されたとはいえず、また本件計画が上告人らの権利を対象としているという誤った前提に基づく主張は、訴えの利益を基礎付ける理由にはならない。

上告人らには本件買収計画にかかる訴願裁決の取消しを求める法律上の利益はない。