地代等請求

借地法に基づく地代増額請求において、裁判所が地代家賃統制令に基づく認可統制額（公定価格）を超える額を正当な地代として決定できるか。

土地の賃貸人が借地法12条（現：借地借家法11条1項）に基づき地代増額請求を行い、裁判所がこれを正当と認めて裁判によって地代を定めた場合、その確定した地代額が地代家賃統制令10条にいう「認可統制額」としての効力を有する。したがって、公定価格制度下であっても、裁判所の判断により認可額を超える地代を定めることは適法である。

土地の賃貸人が借地法12条（旧法）に基づき、借主に対して地代の増額を請求した。当時の地代は、物価統制を目的とした地代家賃統制令10条による認可統制額によって上限が制限されていた。裁判所は審理の結果、この認可額を超える額が正当な地代であると認めて増額を認める判決を下した。これに対し、被告（借主）側が、統制令の認可額を超える額を裁判で定めることは違法であるとして上告した。

地代増額請求権は、経済情勢の変動等により地代が不相当となった場合に認められる形成権的性質を有する権利である。裁判所が借地法12条に基づき地代を正当と認めて改定する場合、その司法判断は統制令の認可手続に代わる性質を包含する。裁判所が証拠に基づき正当と認めて定めた額は、そのまま新しく改定増額された認可統制額とみなされるため、形式的に従前の認可額を超えていたとしても、統制法令に違反する結果を招くものではないと解される。

裁判所が借地法に基づき、地代家賃統制令の認可額を超える地代を定めても、それは新たに改定された認可額となるため違法ではない。