地料増額請求

地代家賃統制令の適用を受ける借地等の賃料について、裁判所が借地法12条1項（当時）等に基づき賃料を定める際、同令の定める統制額を超えて定めることができるか。

地代家賃統制令10条は、裁判等により賃料が定められた場合にその額を認可統制額とする旨を規定しており、これは裁判所が統制額に拘束されず適正な額を定めうることを予定したものである。もっとも、決定される額が「適正」といえるためには、同令の趣旨を尊重し、当該借地借家に適用される統制額をも考慮に入れた相当な金額であることを要する。

上告人の所有する土地につき、地代家賃統制令の適用がある中で地代の増額請求がなされた事案である。原審は、約17年間にわたり賃料が据え置かれていたこと、土地価格や公租公課、近隣賃料の上昇、物価変動等の経済事情を総合し、既定の賃料（坪当たり月額5円12銭）が不相当になったと判断。同令10条に基づき、統制額を超えて適正な額を定めたところ、上告人が同令10条の解釈誤りを主張して上告した。