農地売渡承認取消等請求

先行する行政処分（売渡処分）を一度は取り消したものの、その取消処分自体が判決で取り消されて先行処分の効力が回復した場合、先行処分と矛盾する後発の売渡処分の効力はどうなるか。

行政処分を取り消す旨の判決が確定した場合、当該処分は当初から存在しなかったものとみなされる（遡及効）。また、先行する権利付与処分が有効に存在することを前提とする場合、その後に同一の対象物に対してなされた重複する処分は、権利関係の矛盾を招くものとして当然に無効となる。

知事Aは被上告人Bに対し、昭和23年2月2日を売渡時期とする農地の売渡処分を行った。その後、AはこのBへの売渡処分を取り消したが、この「取消処分」をさらに取り消す判決が確定した。一方で、知事Aおよび農地委員会Dは、Bへの取消処分が有効であることを前提として、参加人C1・C2らに対し、同一の農地を対象とする売渡処分および売渡計画を策定していた。Bは、自己への売渡処分の有効性と、Cらに対する処分の無効確認を求めて提訴した。

まず、Bに対する売渡処分をさらに取り消した判決が確定している以上、Bに対する当初の売渡処分は有効に存続している。同処分により、農地は昭和23年2月2日をもってBの所有に帰したことが確定する。そうであるならば、同一の農地を対象として後になされた、参加人C1に対する売渡処分およびC2を相手方とする売渡計画は、既にBに帰属している権利を重ねて処分しようとするものであり、法的に成立し得ない。したがって、これら後発の処分等は当然に無効と解される。

Bに対する売渡処分の効力が確定している以上、これと両立しない後発のCらに対する売渡処分および売渡計画は無効である。