家屋明渡請求

自己に相続権を主張しない第三者が、養子縁組の無効等を理由として他人の相続の効力を争い、相続財産への権利承継を否定することができるか。換言すれば、相続回復の訴えの法理が、真正相続人以外の者による相続の効力の争いについても適用されるか。

相続の無効を主張してその効力を排除し、相続財産に関する権利を取得または承継することを否定するためには、相続回復の訴えによらなければならない。また、相続回復請求権は正当な相続人（真正相続人）にのみ専属する権利である。

亡Dの相続に関して、被上告人が養子縁組に基づき相続人として本件建物の所有権を取得し、賃貸借契約を承継した。これに対し、上告人Aは、当該養子縁組は無効であると主張して被上告人の相続の効力を争った。しかし、上告人A自身は自己に相続権があることを主張しておらず、あくまで第三者の立場から相続の無効を抗弁として主張したものである。

上告人Aは、被上告人の相続の基礎となる養子縁組が無効であると主張するが、これは実質的に相続の無効を主張してその効力を排除しようとするものである。このような主張は性質上、相続回復の訴えによってなされるべきものである。しかし、相続回復請求権は真正相続人に専属する権利であるところ、上告人Aは自己に相続権があることを主張していない。したがって、上告人Aには相続の効力を争う適格がなく、その抗弁は採用できないと解される。

自己に相続権があることを主張しない者は、相続回復の訴えの手続きによることができず、他人の相続の効力を争ってその権利取得を否定することはできない。