家屋明渡等請求

賃貸人の承諾を得て有効に賃借権を取得した賃借人が、自己の賃借権を保全するために、賃貸人の有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使することができるか（民法423条の要件充足性）。

不動産賃借権者が、賃貸人に対し対抗し得る賃借権を取得した場合には、当該賃借権者は自己の使用収益権を保全するため、民法423条の債権者代位権に基づき、目的物の所有者（賃貸人）が正権原なき占有者に対して有する所有権に基づく返還請求権（明渡請求権）を代位行使することが認められる。

建物の賃借人Eは、被上告人（債権者）に対する貸金債務を担保するため、本件建物の賃借権を被上告人に譲渡し、建物の所有者Dはこれを承諾した。一方で、Eは上告人らの先代にも賃借権を二重譲渡していたが、所有者Dは上告人側への譲渡については承諾を拒んだ。被上告人は、正権原のない占有者である上告人らに対し、所有者Dが有する所有権に基づく建物明渡請求権を代位行使した。

まず、賃借権の譲渡は賃貸人Dの承諾があるため、民法612条1項の制限は解除されており、被上告人はDに対抗し得る正当な賃借権を取得したといえる。次に、上告人側は所有者の承諾を得ておらず、本件建物を占有する正当な権原を有しない。この場合、賃借権者たる被上告人がその使用収益権を確保するためには、所有者Dの明渡請求権を行使する必要性が認められる。したがって、被上告人はDに代位して、無権原の占有者である上告人らに対し建物の明渡しを求めることができると解される。

被上告人による代位請求は認められる。正当な賃借権者は、賃貸人の所有権に基づく明渡請求権を代位行使して、無権原の占有者の排除を求めることができる。