貸金請求

金銭消費貸借契約において、法人の代表者が関与している場合に、契約当事者を法人と解すべきか、あるいは代表者個人と解すべきか。

契約当事者の確定は、契約締結に至る諸般の事情を総合考慮し、当事者間にいかなる合意が成立したかという事実認定の問題である。法人の役員が関与する場合であっても、名義や保証関係等の客観的事実に基づき、当該役員個人を当事者とする意思合意が認められれば、その個人が契約の主体となる。

被上告組合と、訴外D薪炭生産工業協同組合（以下「D組合」）の理事長であった上告人A1との間の金銭消費貸借について、その借主が誰かが争われた。具体的には、上告人A1を個人として借主（外に訴外Eを連帯借主、上告人A2及びA3を連帯保証人）とする形式で契約がなされていた。上告人側はD組合との間に成立したものであると主張したが、原審は証拠に基づきA1個人を借主と認定した。

本件では、契約締結の際、上告人A1が単にD組合を代表して行動したのではなく、A1個人が借主となり、さらに訴外Eが連帯借主、上告人A2及びA3が連帯保証人になるという形が採られている。このような人的担保の設定状況や契約の形式を総合すれば、被上告組合とA1個人との間に消費貸借契約を成立させる意思の合致があったと認められる。したがって、D組合ではなくA1個人を当事者とした原審の事実認定は正当である。

本件消費貸借契約は、D組合ではなく上告人A1個人との間に成立したものと認められる。