土地所有権確認等請求

行政処分における事実認定の誤りが、当該処分を当然無効（重大かつ明白な瑕疵）とするか。特に、出訴期間を徒過した後に、実体上の要件不充足を理由として無効主張をなし得るかが問題となる。

行政処分が当然無効といえるためには、その瑕疵が重大かつ明白であることを要する。処分の前提となる事実認定（住所地の判定等）が困難な状況にある場合、その認定に誤りがあり結果として処分が違法となったとしても、直ちに当該処分を無効ならしめる重大かつ明白な瑕疵があるとは認められない。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づき、不在地主であるとして昭和23年に農地買収処分を受けた。上告人は実際には在村地主であったが、適法な出訴期間内に取消訴訟を提起しなかった。その後、上告人は買収処分の当然無効を主張して本訴を提起した。原審は、上告人が当時在村地主であった事実は認めたものの、当時の住所地の判定は容易ではなく見解が分かれ得る困難な状況であったと認定していた。

本件買収処分において、上告人が在村地主であった点は事実であり、不在地主を前提とした処分は違法である。しかし、住所の判定は「たやすく判断し得る単純な関係」ではなく、困難な状況にあったと認められる。このような客観的に判断が困難な事実認定の誤りは、「明白」な瑕疵とはいえない。したがって、出訴期間を徒過した上告人が、後日この違法を理由に処分の無効を主張することは許されない。その他の手続上の瑕疵についても、公告の欠如等が直ちに当然無効を導くものではない。

本件買収処分に当然無効とすべき重大かつ明白な瑕疵は認められず、出訴期間徒過後はその効力を争えない。上告棄却。