所有権確認等請求

法定期間内に不服申立てがなされなかった行政処分（境界査定処分）について、当然無効と認められるための要件、および本件処分が無効といえるか。

行政処分が当然無効とされるためには、その瑕疵が重大かつ明白であることを要する。適法な手続を経て行われた処分に対し、法定期間内に不服申立て（訴願等）がなされず、かつ当然無効といえるほどの重大明白な瑕疵が認められない場合には、当該処分によって生じた法的効果は確定する。

宮城大林区署が管理する国有林野に隣接する土地（字ａｂ番のｃ）について、所定の手続を経て境界査定処分が行われた。この処分に対し、上告人側は法定の期間内に訴願の申立てを行わなかった。その後、上告人側は事実関係の誤認等を理由に当該処分の無効を主張して争った。

本件では、原判決の確定した事実によれば、境界査定処分は所定の手続を経て行われており、これに対して法定期間内に訴願の申立てがなされていない。上告人が主張するような事実があったとしても、それだけでは当該処分に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえず、公定力ないし不可争力が生じたものと評価される。したがって、境界は処分時に示された線に確定しているといえる。