宅地買収不服、所有権確認請求

1. 強行法規に違反する行政処分は当然に無効となるか。2. 行政処分が既に取り消された後、国家賠償請求の前提とするために当該処分の無効確認を求める訴えの利益（法律上の利益）は認められるか。

行政処分の当然無効は、処分の根拠法規が強行法規であるからといって直ちに認められるものではなく、その違背が重大かつ明白である場合に限り認められる。また、行政処分が違法であることを理由とする国家賠償請求において、あらかじめ当該行政処分の取消や無効確認の判決を得る必要はない。

D農地委員会は自作農創設特別措置法に基づき本件買収計画を樹立したが、買収令書の交付前に買収申請の取り下げがあったため、同計画を取り消す旨の決議及び公告を行った。これに対し上告人は、当該買収計画の無効確認を求めて出訴した。上告人は、買収要件を定めた規定が強行法規であることや、本訴が国家賠償請求を目的とするものであることを理由に、訴えの利益を主張した。