訴願却下裁決並びに買収決定取消請求事件についての収去処分執行停止の申立

取消訴訟が係属している場合において、当該訴訟の対象である行政処分（買収計画に係る裁決）とは別個の行政処分（収去命令）の執行停止を求めることができるか。行政事件訴訟特例法10条2項（現行の行政事件訴訟法25条2項）の適用範囲が問題となる。

執行停止の申立ては、本案訴訟（取消訴訟）の提起があった場合に、その対象となっている処分の効力や執行を一時的に停止させる制度である。したがって、本案訴訟において取消しを求めている対象が、申立てにより停止を求める対象（処分）と同一性を有しない別個の行政処分である場合には、当該執行停止の申立ては認められない。

申立人は、山梨県知事による未墾地買収計画に関する訴願裁決の取消訴訟（本案）を提起していた。その際、申立人は右訴訟の判決に至るまで、当該買収計画とは別に発せられた申立人所有物件に対する「収去処分」の執行停止を求めて、裁判所に申し立てを行った。

本件において、上告人が本案訴訟で取消しを求めているのは「山梨県所有の山林に関する未墾地買収計画についての訴願裁決」である。これに対し、本件執行停止の申立てで停止を求めているのは「申立人所有物件の収去命令」である。これら両者は別個の行政処分であると解される。したがって、買収計画に対する訴えの提起を理由に、それとは別個の処分である収去命令の執行を停止させることは、法律の許容するところではない。

本案訴訟の対象ではない別個の行政処分の執行停止を求めることは不適法であり、本件申立ては却下されるべきである。