違法行政処分執行停止申立

本案訴訟の判決が確定した場合において、当該処分に係る執行停止の申立てを継続する実益（申立ての利益）が認められるか。

行政処分の執行停止の申立てにおいて、本案判決の確定により処分の効力や執行の可否が既に確定した場合には、もはや執行を停止する実益（申立ての利益）が失われるものと解される。

申立人は、地方議会（相手方）が昭和24年10月10日に行った自身に対する除名処分の執行停止を求めていた。しかし、当該除名処分の取消しを求める本案訴訟について、昭和27年12月4日に最高裁判所が判決を言い渡し、その後異議の申立てがなく当該判決は確定した。

申立人が求めていたのは、本案判決確定に至るまで除名処分の執行を停止することであった。本件では、既に本案である除名決議取消請求訴訟の判決が言い渡されており、かつ異議申立てがないまま確定している。したがって、本案判決確定までの間という執行停止の目的は既に達成、あるいは終結しており、執行を停止すべき対象となる時間的範囲が経過したといえる。これにより、申立人の決定を求める実益は消滅したものと評価される。

本案判決の確定により申立ての実益がなくなったため、本件執行停止の申立ては却下される。

行政事件訴訟法における執行停止の要件のうち、申立ての利益に関する判断を示すものである。本案訴訟が終了した場合には、仮の救済を求める必要性がなくなるという当然の理屈を明示しており、実務上も本案の帰趨が仮の救済手続に直接影響を与えることを示唆している。