約束手形金請求

手形法16条2項により善意取得した者から手形を譲り受けた者が、譲受時に悪意であった場合、人的抗弁の切断や権利取得の効果を享受できるか。

手形の善意取得（手形法16条2項）が認められる者が介在した場合、その後の取得者は、たとえ自身が悪意または重過失であったとしても、前者の権利をそのまま承継取得する（いわゆる「傘の理論」）。

上告人を振出人とする手形について、裏書人Dが裏書譲渡を受けた。Dは原審において善意の取得者であると認定された。その後、被上告人がDから当該手形を取得したが、被上告人が悪意であるとしてその権利取得が争われた。

本件において、被上告人の直接の前者である裏書人Dは、原審の認定によれば善意の取得者である。このように一度善意取得が成立し、無権利状態や抗弁の付着といった瑕疵が治癒された以上、その後の譲受人である被上告人は、Dの有する完全な権利を承継する。したがって、被上告人自身の善意・悪意は、手形上の権利行使の可否に影響を及ぼさない。

被上告人の請求は認容される。善意の取得者から譲り受けた者は、たとえ悪意であっても権利を適法に取得する。

手形法16条2項の適用に関する基本判例である。答案上は、悪意の譲受人が現れた際に、その前者が善意取得の要件を満たしていれば、承継取得の法理（傘の理論）により権利取得を肯定する論拠として用いる。