仮差押第三者異議

上告人が主張する論旨が、当時の特例法1号ないし3号に掲げる事由、または「法令の解釈に関する重要な主張」に該当し、最高裁判所が審判を行うべきか。

最高裁判所に対する民事上告において、審理の対象となるためには、民事訴訟法上の上告事由、または「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（当時）1号から3号のいずれかに該当するか、あるいは「法令の解釈に関する重要な主張」を含む必要がある。

判決文からは具体的な事件の事実は不明であるが、上告人が最高裁判所に対して上告を提起した事案である。

本件の上告理由を検討するに、特例法1号ないし3号（憲法違反、憲法解釈の誤り、その他の重大な法令違反等）のいずれにも該当しない。また、本件の主張は単なる事実誤認や法令適用の不当をいうにとどまり、最高裁判所が判例としての指針を示すべき「法令の解釈に関する重要な主張」を含んでいるとも認められない。

本件上告は不適法または理由がないため、棄却される。

上告受理制度（民訴法318条）導入以前の特例法下における判断であるが、現在の上告受理申立てにおいて「法令の解釈に関する重要な事項」を含むか否かの判断基準と同様の論理構造を有しており、最高裁の裁量的な上告排除のあり方を示す。