土地賃借権確認並びに土地引渡請求

不動産の賃貸人が賃貸借の目的物を第三者に譲渡した場合、譲渡人は引き続き賃貸人としての地位を保持するか、あるいは賃貸借関係から脱退するか。

賃貸借の目的物である不動産が譲渡され、賃借人が対抗力を有している場合、特段の事情のない限り、賃貸人としての地位は法律上当然に譲受人に移転する。この結果、譲渡人は賃貸借関係から脱退し、賃貸人としての権利義務を有しない状態となる。

本件土地の賃借人（上告人）は、罹災都市借地借家臨時処理法2条に基づく賃借権を有しており、同法5条により10年間の対抗力を有していた。その後、賃貸人（被上告人）は昭和26年7月31日に本件土地を第三者である株式会社Dに譲渡した。

上告人は、特別法に基づく対抗力を有する賃借権を保持していた。そのため、被上告人が本件土地を株式会社Dに譲渡したことにより、賃貸人としての地位は譲受人である株式会社Dに移転したと解される。したがって、被上告人は本件土地の譲渡をもって賃貸借関係から脱退し、賃貸人としての権利義務を有しないこととなった。

被上告人は賃貸借関係から脱退しており、賃貸人としての責任を負わない。したがって、上告人の請求は認められず、上告を棄却する。

対抗力ある賃貸借において、目的物の譲渡に伴い賃貸人の地位が当然に移転することを認めた民法605条の2第1項を先取りする判断である。実務上は、賃料請求や修繕義務の履行を求める相手方が譲受人であることを確定させる際に活用する。