認知並びに扶養料請求

民法772条による嫡出の推定を、嫡出否認の訴えによらずに覆すことができるか。また、嫡出推定の制度が憲法13条や14条1項に違反しないか。

民法772条が規定する嫡出の推定を覆す手続は、原則として夫が提起する「嫡出否認の訴え」（同法774条）によるべきである。ただし、特殊な事情がある場合に限り、子の側から提起する「父を定める訴え」（同法773条）に準ずる訴えによって嫡出推定を覆し、救済を求めることが許容される余地がある。

上告人（子）は、民法772条の規定により嫡出の推定を受けていたが、実親との関係を確定させるため、嫡出否認の訴え以外の方法として「父を定める訴え」に準ずる訴えを提起した。原審は、嫡出推定を覆す余地自体は認めたものの、本件の事実関係においては当該訴えを認めるべき特別な事情には当たらないとして請求を排斥した。これに対し、上告人が憲法13条や14条1項違反を理由に上告した事案である。

判決文によれば、嫡出否認の訴え以外の方法（父を定める訴えに準ずる訴え）で推定を覆すことが可能な「特殊の場合」が存在し得る点は肯定される。しかし、本件の上告人が置かれた事実関係を具体的に検討しても、右訴えによって嫡出推定を覆すべき正当な理由や救済の必要性が認められる「特殊の場合」には該当しない。したがって、原審の法令解釈および事実認定に憲法違反や公序良俗違反（民法1条の2）の違法はないと判断される。

本件のような事実関係の下では、嫡出否認の訴えによらずに嫡出推定を覆すことは認められず、上告は棄却される。